会社設立に掛かる印紙代は? - 得意分野に特化した税理士in大阪

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会社設立に掛かる印紙代は?

税理士

・会社設立手続きの印紙代とは?
ここでは、会社設立の時に掛かる費用の「印紙代」について、説明したいと思います。
印紙代というのは、いわゆる収入印紙のことで、定款の認証をしてもらう時に必要になります。
一体いくら必要なのか?また、印紙代の節約の方法について詳しく説明します。

・印紙代が掛かる定款の認証とは?
定款の認証とは、定款を登録することをいいます。
定款は会社のルールを定めたもので、登録をすることで法的な効果を持つようになります。
この手続きをすることで、正式に会社の定款として認められるようになり、ルールを変更する時には、規定の手続きを踏んで行わなければならなくなります。
この定款の認証をする時に、公証人手数料と収入印紙代が掛かるようになっています。

・印紙代はいくら?
印紙代は4万円と決められています。
この他にも公証人手数料が5万円かかり、全部で9万円の費用を用意しておく必要があります。
ただし、この収入印紙代は、節約する方法があります。
それは電子定款を作成して登記をする方法です。
電子定款というのは、通常神書類で作成する定款をPDFデータで作成して、そちらを登録する方法になります。
4万円も費用を浮かせられますので、できれば電子定款で認証をしてもらった方がいいでしょう。

・電子定款の認証の方法
電子定款で定款登記を行いたい時は、完成した電子定款のデータを送ります。
法務局の登記オンライン申請システムから、申請用総合ソフトというものをダウンロードして、そちらを用いて公証人役場にデータを送信することになります。
これらの手続きは自宅や会社のパソコンでできることになっていますが、 後日公証人役場に足を運んで、電子定款のデータをCDで受け取る必要があります。
この時に、法務局に登記申請書などの提出することになりますので、すべての準備を整えておくようにしましょう。

・合同会社の定款登記に掛かる費用
株式会社と同じく合同会社を設立する場合でも、定款を作成する必要があります。
ただ、合同会社で設立する場合は、公証人役場での定款の認証が不要となっていますので、株式会社のように定款認証手数料約5万円と、収入印紙代4万円を全部節約することができます。
ちなみに合同会社とはどういう会社なのかと言うと、株式会社とは違い出資者と経営者が同一である会社のことを言います。
株式会社よりも設立手続きが簡単になっていて登録免許税も安いですので、初めて法人を設立する人は、合同会社から始めてみてもいいかもしれません。